特別給付金10万円は届きましたか？自民党議員には申請なしで200万円即日振込みですよ！みんなで考えてみよう！日本政府って必要？？

自民党議員は下々の日本国民とは扱いが違って当然と考えているのか？

新型コロナによる経済影響の支援として支給される特別給付金10万円。

届きましたでしょうか？

給付が決まって受け取りまでに時間がかかりますよね。

自治体から書類が届くのを待ち、書類を記入し、ポストに投函し、その後やっと10万円が口座に振り込まれます。時間とともに手間もかかります。

ところが、ですよ！！

自民党議員にも特別給付金が支給されていたことをご存じでしょうか？

その額なんと、一人あたり200万円！

さらに、書類申請なしで 2020/5/26 に即日振込みです。

そもそも国会議員には、特別給付金なんか必要ありませんよね。

だって、新型コロナで経済が停滞しようが、国会議員には税金から高額な給与が安定して振り込まれるのでノーダメージです。特別給付って新型コロナで経済的ダメージを受けた人を救済するが目的のはずですよね？

さらに、国民一人当たり10万円に対して、国会議員一人当たり200万円。

この190万円の差はどういう意味なのでしょうか？

下々の日本国民と同じ額なわけがないとでも言いたいのでしょうか？日本政府メンバーがどれほどガメツイのか、よく伝わってきます。

ちなみに、トランプ大統領の年間受け取り給与額は、1ドルのみらしいです。

僕たちはよく考える必要があります。

なんで年収半分近くを税金で支払わなければならないのかを！

日本政府って何のために存在する組織なのでしょうか？

日本政府は日本国民から「搾取・収奪するため」の組織、と思えませんか？税金の取り立てだけは抜け目ないですからね。

日本政府は国民のための政治を行う機関でないことは確かですが、日本政府って我々にとって必要ですかね？

日本国民が国に頼らず助け合っていける社会にすれば、日本国民は豊かになれると思います。

【転載】自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み

ソース：Yahooニュース

　経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

　全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

　高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

　収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

　ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

◆歳費は減らしたけど……

　自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

　年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

　新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

　感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」（同前）と受け止められているのだ。

　この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。

　国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。

　自民党の回答は、今回の200万円が臨時ボーナスではなく「いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ」と言いたいようだが、国民への給付状況を考えれば、身内に対してだけ、あまりに“柔軟な対応”で驚くしかない。

※週刊ポスト2020年6月26日号