ウイグル人強制労働に日本企業11社含むグローバル企業が関与
これは見過ごせない情報。中国共産党によるウイグル人弾圧問題です。
「中国製＝安い」
これは誰もがそう思っていることだと思ます。中国は人件費が安いから、中国製は安いと僕もそう考えていましたが、これは間違いでした。
正確には、「人件費ゼロ」だから製造コストが安いのです。
中国共産党は、ウイグル自治区に強制収容所を作ってウイグル人を拘束しています。拘束されているウイグル人は、100万人以上です。
拘束された人たちは、まず最初に血液検査が行われ生体情報を調査されます。中国で臓器適合者がすぐ見つかるのはこのためです。臓器提供の適合者になった場合、臓器移植のために生きたまま内臓を摘出されているそうです。
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臓器移植、臓器売買のそれ以外では、「奴隷として強制労働」を強いられます。
工場に派遣されたウイグル人は外に出ることはできず、給料なしで働かされます。強制労働の場所は、グローバル企業のサプライチェーンです。
これは事実上の「奴隷人身売買」です。
この奴隷強制労働に加担しているグローバル企業は、83社あると言われているそうです。
- アパレル：
adidas、GAP、Tommy Hilfiger、PUMA、NIKE、FILA、etc - 自動車：
BMW、GM、ジャガー、メルセデス、etc - ハイテク：
Apple、Google、Microsoft、etc
日本企業は11社と言われています。
- 日立
- ジャパンディスプレイ
- 三菱電機
- ミツミ電機
- 任天堂
- パナソニック
- ソニー
- TDK
- 東芝
- ユニクロ
- シャープ
「中国製＝安い」は、奴隷労働による賃金搾取で成り立っていたということです。
中国共産党のやることは、恐ろしく悪魔的です。
中国の脅しに屈しないオーストラリアモリソン政権の決意
悪魔的な中国共産党に対して、オーストラリアは声を上げているそうです。
オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国ですが、オーストラリアは中国からの経済侵略を許さない決意をしたようです。
オーストラリアの首相は、スコット・モリソン首相です。
トランプ大統領に足並みをそろえて同じ政策を推し進めている首相です。
2020/6/19、モリソン首相は記者会見で次のように述べました。
「ある国が、オーストラリア政府に数か月にわたって高度サーバー攻撃を行っている」
【サイバー攻撃対象】
政府の前組織、政党、大学、病院、生活インフラ、防衛関連製造業、会計事務所、議会
これは国家レベルで行われている。これほどの能力を持っているのは、おそらく「中国、アメリカ、英国、ロシア」ぐらいしかない。
オーストラリアに対してこれほどのモチベーションを持っている国は１つしかない。
国名は明言しなかったようですが、暗に中国の事を指しているそうです。
これに対して中国は報復です。
- 大麦関税80%
- 牛肉輸入大幅削減
- 中国で逮捕中のオーストラリア人に対して死刑判決
オーストラリアの最大の貿易相手国は中国ですが、オーストラリアは、中国に対する経済侵略に声を上げる選択をしました。
- 貿易輸出の3分の2を中国に依存
- 中国は、オーストラリアで910万ヘクタールの土地を所有
- 中国は、オーストラリアの水源をシドニー湾以上に所有
さて日本ですが
オーストラリアが抱える中国問題ですが、この構図は日本ともよく似ています。
違うのは、政府の行動です。
日本の安倍政権は、日本の主権が損なわれても何も行動を起こしません。ほったらかしです。
むしろ、中国に主権を侵略されることに手を貸しているかのような状態です。
北海道をはじめとして日本中の土地を大規模に中国へ売り渡すのを許可し続けていますし、
水源の土地であっても売り払いますし、
労働者不足を理由に中国人流入も促進していますし、
尖閣諸島で繰り返される領海侵入についても何も言及しません。
それどころか、中国共産党の習近平を国賓招待しようとさえしていました。
オーストラリアは危機感を感じて防衛体制をとることができていますが、
これに対して、日本では危機感を持っているのは日本国民のみであり、
肝心の政府や官僚は、日本売国で中国共産党と協力体制にあるかのようです。
亡国への道を突き進んでいるような危機感を感じますが、
このままでいいのでしょうか？
